Privacy Policy
─ 個人情報の保護に関する基本方針
当社は、当社が取得した個人情報等の取扱いに関し、以下の基本方針を定めます。
1. 当社は、個人情報等について、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針諸規則その他の規範を遵守いたします。
2. 当社は、個人情報等について、お客様の事前の同意を得た場合、または、法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別途定める個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。また、個人情報等の利用目的はインターネット上のウェブサイトに常時掲載して公表し、必要に応じて書面等により通知いたします。
3. 当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを委託する等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。
4. 当社は、お客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合があります。当社が、お客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
5. 当社は、個人情報等を法令に則って取得し、その内容が、正確・最新となるよう努めます。
6. 当社は、個人情報等に関して、漏えい、紛失等が生じないように、下記のとおり必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。また、個人情報等の取扱いに関し、役職員への教育を徹底し、適切に監督いたします。
① 個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての個人情報保護方針の策定
② 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規程の策定
③ 責任者の設置、個人データを取り扱う役職員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
④ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則・契約書等に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
⑤ 役職員の業務機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
⑥ 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
⑦ 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
7. 当社は、個人情報等の取扱いを委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督をいたします。
8. 当社は、個人情報等について、お客様の求めにより、開示・訂正・利用停止・第三者提供記録の開示などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。
9. 当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この基本方針の見直しを適宜行い、継続的な改善に努めてまいります。
10. 当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号PMO日本橋室町3F
ニッポン・ウエルス・プライベートバンク株式会社
管理部
電話：03-6665-0535（代表）
受付時間：平日9:00～17:00
個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取り扱います。
（１） 当社の事業内容
① 金融商品仲介業務（口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介）及びこれに付随する業務
② 資産運用並びに資産承継等に関する各種コンサルティング及び情報の提供業務
③ 講演会、会議、セミナー等の企画、運営業務
④ 上記各号に関するコンサルティング業務並びに顧客紹介業務
⑤ その他当社が営むことが認められる業務及びこれらに付随する業務
（２） 個人情報の利用目的
① 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
② 当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
⑦ 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑨ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑩ その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため
⑪ 当社の事務手続き業務および内部管理業務の実施のため
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。
（改正履歴）
2021年12月15日利用目的一部改正
2022年4月1日基本方針一部改正
─ 反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手段を駆使して経済的な利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」といいます）による被害を防止し、金融商品取引業に対する公共の信頼を維持するため、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、本基本方針を定め、これを遵守します。
(1)反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として断固たる態度で対応するとともに役職員の安全を確保します。
(2)反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、必要に応じて警察・全国暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。
(3)反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
(4)有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
当社は、反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件としての対応も躊躇せず行います。
(5)反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。
当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠ぺいするために裏取引や資金提供を行うなどの行為は絶対に行いません。
以上
2020年12月23日制定
ニッポン・ウエルス・プライベートバンク株式会社
─ ご意見・苦情等のお申し出について
１．当社受付窓口
ニッポン・ウエルス・プライベートバンクに対するご意見・苦情等につきましては、当社管理部までご連絡いただきますようお願いいたします。
ニッポン・ウエルス プライベートバンク株式会社 管理部
代表：03-6665-0535
受付時間：平日 9:00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3はご利用いただけません。）
２．当社以外の相談窓口
・所属金融商品取引業者 東海東京証券のご意見・苦情等の相談窓口
【お客様相談室】
代表：03-3553-5206
【受付】
平日8：00～17：00
・所属金融商品取引業者 PWM日本証券のご意見・苦情等の相談窓口
【法務・コンプライアンス部】
一般電話からの場合：0120-193-261
携帯電話からの場合：03-6809-2443
【受付】
平日9：00～17：00
３．金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争やトラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
当社の金融商品取引法上の業務に関するご意見・苦情および紛争やトラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
https://www.finmac.or.jp/
※FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
金融商品仲介業の名称等の明示事項
（金融商品取引法66条の11）
金融商品仲介業者の商号 ニッポン・ウエルス・プライベートバンク株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第922号
【お客様苦情相談窓口】担当：管理部
電話番号：03-6665-0535
受付時間：平日9：00～17：00
・弊社は所属金融商品取引業者の代理権を有しておりません。
・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
所属金融商品取引業者等
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
─ 勧誘方針
当社は、金融商品等の勧誘を行う場合、「金融サービスの提供に関する法律」「金融商品取引法」及びその他関連諸法令・諸規則を遵守し、以下の「勧誘方針」に則り、適切な勧誘を行ってまいります。
1. お客様の意向と実情に適合した勧誘
当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容範囲等を十分に把握し、お客様のご意向と実情に適合した勧誘に努めます。
2. 勧誘の方法および時間帯
当社の勧誘は、対面、電話連絡、郵送、ホームページ等を中心として行います。お客様のご迷惑とならぬよう、時間帯、場所、方法等について配慮する他、午後9時から翌日午前8時の間に、お客様に勧誘のための訪問、電話連絡を行うことはいたしません。
3. 適切な投資情報の提供
当社は、適切な投資情報の提供とわかりやすいご説明を行い、お客様に「金融サービスの提供に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。また、お客様ご自身の判断と責任において安心してお取引いただけるよう、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
4. 役員・従業員に対する研修
当社は、お客様に対して適切な勧誘が行なわれるよう、全役職員に対して適時必要に応じた社内研修を行います。
5. 法令・諸規則の遵守
当社は、投資勧誘を行うにあたり、第一にお客様の信頼と安全性の確保に務めます。金融商品取引法および関係法令諸規則等を遵守いたします。
お客様窓口
お取引や電話連絡等についてのご意見、苦情等はこちらまで